個人情報の取り扱いについて 横浜市・川崎市など神奈川の警備なら京浜警備保障

事業者の名称

　　〒221-0045　　横浜市神奈川区神奈川2丁目８番地８ 第一川島ビル５階
　　　　　　　　　 京浜警備保障株式会社　代表取締役　岡本　誠一郎

個人情報保護管理者

　　京浜警備保障株式会社　専務取締役（個人情報保護管理者）
　　電話番号　045-461-0101(代表)

個人情報の利用目的

1. 当社は、ご本人様から個人情報を取得させて頂くにあたり、あらかじめ、利用目的・利用方法等が記載された書面によって明示した上で、 同意を頂いた場合に限り、必要とする範囲内で、適法・適切な利用をさせて頂きます。
2. ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的を明示することを省略させて頂く場合があることをご了承願います。
3. 取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。

1. お客様（顧客）情報
   1. 警備業務契約に基づき、業務の適正履行のため、必要とする範囲内で利用する場合。
   2. 建物等の管理業務契約に基づき、業務を適正に実施するため、必要とする範囲内で利用する場合。
   3. 高齢者住宅における生活異変等の監視業務契約に基づき、駆けつけ対応などの業務を適正に履行（急病等の緊急時に関係機関及び家族への連絡など）するため、 必要とする範囲内で利用する場合。
2. 緊急連絡先情報

　1)のア～ウに該当する契約において、業務を適正に履行するために、緊急時の連絡先として、あらかじめ、同意を得た上でご提出頂いた「緊急連絡先」 への連絡に必要とする範囲内で利用する場合。

3. 監視カメラ画像情報

　1)のア～イに該当する契約において、業務を適正に履行するために設置した「監視カメラによる録画画像を、事件・事故の発生時に必要とする範囲内で利用する場合。

4. 取引事業者情報

　事業に係る取引先への業務依頼、業務の履行確認、連絡等、必要する範囲内で利用する場合。

5. 従業者及び退職者情報

　従業者の雇用管理及び業務連絡・緊急時の連絡、退職者への連絡・情報提供等に必要とする範囲内で利用する場合。

6. お問い合わせ情報

　お問い合わせ頂いた内容への回答、情報提供を適切に行うため、必要とする範囲内に限り利用する場合。




以上、ご提供頂いた個人情報は、その利用目的の範囲内で利用致します。尚、利用目的の範囲を超えて利用することとなった場合は、事前に同意を得た上で利用させて頂きます。
ただし、以下に示す事項に該当する場合に限り、利用目的の通知、又は公表することを控えさせて頂きますことをご承知おき願います。

7. a)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合。
8. b)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
9. c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ合る場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行にに支障を及ぼすおそれがある場合。
10. d)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

個人情報の第三者提供について

1. 当社は、お預かりした個人情報をご本人様の同意を得ずに、国内・国外を問わず、第三者に提供することは致しません。 ただし、上記3.の6)のa)～d)に該当する場合は、ご本人様の事前の同意を得ずに個人情報を提供させて頂くことがありますので、ご承知願います。

個人情報の委託について

1. 当社は、法令で定められる義務又は業務を適正に行うため、個人情報の全部又は一部を他の事業者に委託する場合があります。 その場合は、委託先の個人情報保護水準が、当社の規定する選定基準を満たした事業者を選定し委託します。 又、委託先とは、個人情報の取り扱いに関する契約・覚書等を締結した上で委託するとともに、個人情報保護について適切に監督致します。

個人情報の開示等の手続きについて

1. 当社は、個人情報のご本人様（又は正当な代理人）からの、当該個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去 （「開示等」といいます。）の求めに応じます。

1. 開示等の請求及びお問い合わせ窓口（個人情報の取扱いに関する苦情・相談等を含む）

　京浜警備保障株式会社　個人情報保護推進事務局　（個人情報保護外部対応責任者）
　電話番号　045-461-0101(代表）
　※お問い合わせは、当社ホームページの も利用可能です。

2. 開示等の請求などの「お問い合わせ」に応じる措置
   1. 「開示等の請求」及び「お問い合わせ」を受けた場合は、その内容を確認・検討させて頂いた後、当社より「開示等請求書」をお送りさせて頂きます。 （住所・氏名等の個人情報をご提供願います。）
   2. 送付された「開示等請求書」に必要事項をご記入の上、次の書類を同封し、当社にご返送下さい。
      • ご本人様の確認ができるものの写し（運転免許証、住民票等の写しであって、本籍地等の個人情報が含まれる場合は、黒く塗りつぶして下さい。）
      • 代理人による請求の場合は、委任状・代理人ご本人様を確認できる書類等の写し（本籍地等の個人情報が含まれる場合は、黒く塗りつぶして下さい。）
   3. 当社に上記ア、イに示す書類が同封された「開示等請求書」が、返送され受領した後、２週間を目処に書面にてご回答致します。 （内容によっては、さらにお時間を頂く場合があることをご了承願います。）
3. 開示等の請求などの「お問い合わせ」に応じられない場合

　以下に示す事項のいずれかに該当する場合は、「開示等の請求」などに応じられないことがありますことをご了承願います。

1. ご本人様又は、正当な代理人であることが確認できない場合。
2. 開示対象個人情報に該当しない個人情報について、「開示等の請求」がなされた場合。
3. 開示対象個人情報を開示することによって、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合。
4. 開示対象個人情報を開示することによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合。
5. 開示対象個人情報を開示することによって、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合。
6. 開示対象個人情報を開示することによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
7. 開示対象個人情報を開示することによって、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合。

個人情報をご提供頂くことの任意性について

1. 当個人情報を当社にご提供頂くことは、ご本人様の任意の意思によるものです。 ただし、必要とする個人情報が正しくご提供されない場合は、当社業務の適切かつ円滑な遂行、雇用管理、採用選考、「開示等の請求」などのお問い合わせへの対応に支障を及ぼし、 適切な対応ができない場合がありますことをご承知おき願います

本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得について

1. 当社では、「Cookie」や「Webビーコン」等を用いるなどして、お客様ご本人が容易に知覚できない方法で個人情報を取得することは行っておりません。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先について

1. 一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（当社の商品、サービスに関する問い合わせ先ではありません。）
2. プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
3. 〒 106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
4. TEL：03-5860-7565　　　フリーダイヤル：0120-700-779
5. 受付時間：平日 09:00～12:00 ・ 13:00～16:30まで

事業者の名称について

　　「個人情報の取り扱い」についての項、1.と同じです。

個人情報保護管理者について

　　「個人情報の取り扱い」についての項、2.と同じです。

保有個人データの利用目的について

　　「個人情報の取り扱い」についての項、3.に記載する内容と同じです。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先について

　　「個人情報の取り扱い」についての項、6.の1)に記載する内容と同じです。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先について

　　「個人情報の取り扱い」についての項、9.に記載する内容と同じです。

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続きについて

　　「個人情報の取り扱い」についての項、6.に記載する内容と同じです。

保有個人データの安全管理のために講じる措置について

1. 当社が取り扱う個人情報の保護を適正に実施するため、「個人情報保護マネジメントシステム」を構築し、「保有個人データ」の取扱い、漏洩等に対応する組織体制の整備などの措置を講じています。
2. 「保有個人データ」を取り扱うエリアへの立入制限、来訪者入退室管理簿による部外者管理を徹底しています。
3. 「保有個人データ」を取り扱う機器、電子媒体及び書類・簿冊等の紙媒体の盗難又は不正持ち出し、紛失等を防止するため、監視カメラの設置、定期的な施錠確認などの措置を講じています。
4. 「保有個人データ」の取り扱いを担当する者を限定し、アクセスする権限を設定するなどの措置を講じています。
5. 「保有個人データ」を取り扱う情報システムに対し、外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアから保護するため、情報システムの構築・監視及び保守を外部専門業者に委託するなどの措置を講じています。
6. 「 保有個人データ」の取り扱いを含め、「個人情報保護マネジメントシステム」を適正に実施するために、全ての従業者に対し、個人情報保護に関する教育を定期的に実施などの措置を講じています。
7. 「 保有個人データ」の取扱い状況を含め、「個人情報保護マネジメントシステム」が適正に実施されているかについて、定期的な確認及び年一回、内部監査を実施するなどの措置を講じています。

匿名加工情報の取り扱いについて

1. 匿名加工情報の作成

   　匿名加工場情報を作成する場合には、以下の対応を行った上で適正に作成します。 匿名加工情報とは、法令の定めによる措置を講じて特定の個人を識別することができないまでに 個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することが出来ないようにしたものを言います。

   1. 法令で定める基準に従い、適正に加工すること
   2. 法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために安全管理措置を講じること
   3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
   4. 作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしてはならないこと
2. 匿名加工情報の提供

   　匿名加工場情報を第三者に提唱する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と 提供する方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、特定加工情報であることを明示した上で提供します。

3. 匿名加工情報に関する公表
   1. 匿名加工情報の作成について
      

      当社が保有する個人情報のうち、従業者に係る情報に限定した上で、特定の個人を識別すること及び
      個人情報を復元することができないように適切な措置を講じた上で匿名加工情報として継続的に作成します。

      • 匿名加工情報に含まれる個人(従業者)に関する情報の項目
        従業者の年齢・性別・雇用形態の別・市区町までの住所に限定した情報

   2. 匿名加工情報の第三者提供について
      

      BCP(事業継続計画)などの取組又は事業に係るその他の取組を実施するにあたり、 その取組に必要とするコンサルタントを受けるために選定したコンサルタント会社に必要とする範囲において、 当社が作成し、または保有する匿名加工情報について当該情報が匿名加工情報であることを明示した上で、 限定的又は継続的に第三者に提供します。

      • 提供する匿名加工情報に含まれる個人(従業者)の関する情報の項目
        上記「匿名加工情報の作成について」に記載する「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」と 同一の項目に限定します。
      • 第三者提供の方法
        パスワードの設定により保護された電子ファイルを電子的な通信手段又は紙媒体の直接手渡しの方法で提供します。